令和6年1月1日元旦に襲った能登半島地震。
日本中、いや世界中が衝撃を受けた瞬間。
日常がこんなにも簡単にさらわれてしまうのかと思った人も多く、また災害への対策の意識が変わった人も多いのではないでしょうか。
今もなお予断の許さない状況が続いていており、
犠牲になられた方に心よりお悔やみ申し上げますとともに、
甚大な被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
防災 THE PRESSという取り組みを通して
今回全国建設業協会様から取材のご依頼をいただいたのは、
2023年9月に横浜で開催された「ぼうさいこくたい2023」での出会いでした。
私たちが活動している｢防災 THE PRESS｣は、
防災に関する情報を若年層インフルエンサーと共にデジタルツールを活用し発信する事業。
2020年より株式会社日本防災研究センターのプロジェクトとしてスタートしました。
防災対策について、大規模なインフラ整備から各家庭での日々の取り組みに至るまで、
その間を埋めるような存在になりたい。
「防災をより身近に感じてもらいたい。」そんな想いから始まった情報発信プロジェクトです。
防災に関する専門知識がない若い大学生メンバーを中心とするインフルエンサーを活用することでよりわかりやすく、
伝わりやすい目線での防災に関する取材や記事作りを行った情報発信を目的としています。
そこで今回ご依頼いただいた時に言われた言葉。
それは「災害時に建設業が活躍しているということをもっと知ってほしい。」その一言でした。
確かに私たちの印象では、
テレビのニュースで災害が起きた後、映る姿といえば、
自衛隊の皆さんが救助の作業をしていたり、
孤立したところに支援物資を届けたり、ボランディアの方が炊き出しをしていたり。
でもその裏側には、建設業が大きく携わっていることを今回知ることができました。
災害復旧に対する思いとギャップ
私たちが取材の依頼を受けて、2名の若年層インフルエンサーを連れて向かったのは、
宮崎県の諸塚村（もろつかそん）と上八峡（かみやかえ）。
この場所は令和４年台風14号の被害を最も受けた地域。
災害復旧の様子を１番実感できると全国建設業協会の担当の方に教えていただき、お伺いしました。
実際に災害復旧を行う現場に車で向かっていると想像をはるかに超える被害を目の当たりにしました。
まず始めに見たのは、土砂災害が起きた山でした。
実際に土砂災害が起きた場所を見るのは自分自身もインフルエンサーも初めてで
遠くから見るだけでもその土砂が崩れてしまっている範囲の広さ、
そして一気にあの土砂が迫ってきたらと考えると恐怖を覚えたと口を揃えて話していました。
それだけではなく、どんどん現場に向かう車の道は時折狭く、
橋には流木が引っかかったまま、川には大きな石も転がったまま。
通る道も安全のために時間規制があり、その時間しかその道を通ることができませんでした。
そんな被害の様子を直に感じながら災害復旧現場に到着し、
株式会社太伯建設様の現場では、
崩落した道路を大型ブロック法という方法で道路を作る工事が行われていました。
その横にあった自分たちが何気なく通ってきた道は元からある道路ではなく道路が崩落し、
住民の方が孤立してしまわないように仮復旧で新しく作った道路だとお伺いし
いつも通っている道というのは当たり前ではなく、
災害時にいち早く現場に向かい、道路を復旧させてくれる建設業のおかげであり、
感謝しないといけないなと思いました。
仮復旧とはいえど、ずっとこれからも使う道。
災害復旧を行うには実は半年から数年ほど時間がかかるという事実をお伺いし、衝撃を受けました。
その半年というのは、被害状況を役所が確認し、
測量などの専門コンサルタントと組んで計画を行い、国の許可を得て認可が下りてから
図面を入札にかけて建設会社が動くという流れがあるから。
災害の一大事の時に道を再度作り直すことのリードタイムへのギャップを感じました。
次にお伺いした現場は、
株式会社吉田建設産業様が行ったのり面保護工現場吹付法枠工という方法で土砂崩れが起きた現場が綺麗に整備されているところを見に行きました。
見上げるとひっくり返ってしまうほどの高さまである大きなブロック。
綺麗に整備されたブロックの様子を見ていたからこそ
土砂災害が起きた写真と見比べるとその被害の大きさにびっくりしました。（写真①）
そしてその現場で見たのは、工事を行う区画というのは、
国から決められており、
その両サイドには同じく土砂災害が起きるかもしれない土砂が剥き出しのままの現場。
決められてしまってはいるものの一度直す時に周辺を一緒に強化することはできないのかと考えるきっかけになりました。
【写真①】
